2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
続いて、原発事故による食品等の輸入規制緩和、そして撤廃に向けた働きかけについてお伺いしたいと思います。 政府は、先週二十日に農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（骨子案）を公表したと承知しております。重要品目となった清酒を含め、日本が強みを持つ産品を最大限に生かし、輸出を伸ばしていくことは大事だと思います。
続いて、原発事故による食品等の輸入規制緩和、そして撤廃に向けた働きかけについてお伺いしたいと思います。 政府は、先週二十日に農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（骨子案）を公表したと承知しております。重要品目となった清酒を含め、日本が強みを持つ産品を最大限に生かし、輸出を伸ばしていくことは大事だと思います。
菅総理は、十月一日に行いました関係閣僚会議におきましても、関係省庁一体となった体制をつくって、各国の輸入規制緩和に取り組んで、品目別に具体的な目標を持って取り組む必要があるというふうに表明されたというふうにも承知しております。重ねて申し上げますが、被災地が取り残されるようなことがないように、具体的な目標設定と戦略的な働きかけの強化をよろしくお願いします。 続いて、熊野政務官にお伺いします。
原発事故で避難している住民の帰還に向けた交付金の支給対象の拡大による県外からの移住促進、都市部に住みながら週末などは福島で過ごすなど関係人口を増やす事業の追加、さらに、浜通り地域に新産業を集積する福島イノベーション・コースト構想の推進、海外の輸入規制緩和への取組強化など、福島の復興を加速化するため、福島復興再生特別措置法が大幅に改正されていることを評価します。
国におかれましては、これまでも輸入規制緩和等に向けて御尽力いただいておりますが、引き続き、なお一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。 さらに、原子力損害賠償については、原発事故から十年が経過すれば損害賠償請求権が時効となることから、東京電力に対し、消滅時効が成立する十年経過後も時効を援用せず、損害賠償請求対応をするよう御指導いただきますようお願い申し上げます。
現在、二十二か国・地域での輸入規制が残っておりますが、最近も幾つかの国・地域で輸入規制緩和が行われております。具体的には、マカオが十月の二十四日から九都県産の野菜、果物及び乳製品の輸入停止を解除したところでございます。ＥＵが十一月の十四日から福島県産の大豆等について放射性物質の検査証明書の添付を不要といたしております。
農産品輸出拡大法を制定し、各国の輸入規制緩和に向けた働きかけをオールジャパンで進めます。 昨年度、福島の農産品輸出は震災前から四割近く増加し、過去最高となりました。外交努力により規制が撤廃されたマレーシアやタイへの桃の輸出が好調です。 これまでに三十二の国と地域で規制の完全撤廃が実現いたしました。引き続き、風評被害の払拭に全力で取り組み、東北の復興を加速してまいります。
農産品輸出拡大法を制定し、各国の輸入規制緩和に向けた働きかけをオール・ジャパンで進めます。 昨年度、福島の農産品輸出は、震災前から四割近く増加し、過去最高となりました。外交努力により規制が撤廃されたマレーシアやタイへの桃の輸出が好調です。 これまでに三十二の国と地域で規制の完全撤廃が実現いたしました。引き続き、風評被害の払拭に全力で取り組み、東北の復興を加速してまいります。
特に、我が国の高品質な農林水産物や食品の輸出を促進するため、需要の掘り起こしに向けたプロモーション、輸出基地、輸出対応型施設の整備、輸出先の輸入規制緩和、撤廃に向けた働きかけ等の多様な取組を進めています。その結果、生産農業所得は過去十一年で最高水準となり、輸出も七千五百億円を超えました。
この中で、本年度の関係省庁間の施策などを取りまとめておりまして、この中で、外務省の関係では、輸入規制緩和に向けたさらなる働きかけや被災地産品の魅力のＰＲ、具体的には、在外公館におけるＰＲ、在京外交団に対するさらなる情報発信などの取り組みが取り上げられているところでございます。
結果として風評被害につながっている、輸入規制緩和にならないということで、あくまでも、こういう大ざっぱな何々県とかじゃなくて、しっかりとした科学的知見に基づいて、あくまでも徹頭徹尾やっていくことが重要だということを言っているんですよ。
それから、輸入規制緩和問題についてお伺いいたします。 牛肉の輸入規制緩和問題、昨年十一月のＡＰＥＣ、日米首脳会談でオバマ大統領が輸入制限の撤廃を求め、野田総理はＢＳＥ対策全般の再評価を行うことを決定し、規制緩和に向けた手続を開始したと、大変に前のめりの回答をいたしました。厚生労働省は、ＢＳＥ対策実施から十年経過したことを再評価の理由にしています。
私は、安易な牛肉の輸入規制緩和を行うべきでない、このように考えていますけれども、そのことについての見解を伺いたいと思うんです。 牛肉の輸入規制の緩和は、一般報道によるところですけれども、アメリカからの圧力ではなくて、科学的な根拠に基づいていくべきである、したがって安易な緩和は行うべきではない、こう思っておりますけれども、このことについて御答弁いただきたいと思います。
それで、やっぱりメキシコに限らないんですけれども、もうこの間も申し上げましたが、私は外相会談ごとに輸入規制緩和あるいは撤廃、日本と同じ基準にしてくれと、特に日本というのは安全とか安心に対する極めて敏感な国民性であると、だから日本の基準と同じで間違いないという話を何回も実はしているところでありまして、中国もこの間一部制限緩和になりましたけれども、まだまだだというのが私の認識でございまして、それはおっしゃるように
そのお土産の具体的な内容は米国産牛肉の輸入規制緩和、これを明確に去年のうちに言われました。 国会でも、恐らく入場券として、入場券の前ですね、あいさつがわりとしてこれは差し出すことになるんだろうというお話をしましたが、今回一部、これはオバマ大統領と野田総理の会談の中でもこの問題に触れてあると伺っておりますが、この米国産牛肉の輸入規制の緩和、このことについての現在の状況について教えてください。
今、焦点となっているのは、ＢＳＥの輸入規制緩和問題であります。 こういう力関係なわけですから、日本が攻めているものはないわけですよね。日本が、たとえ協議でも、交渉の枠組みに入るということは、自由貿易を盾に譲歩と規制緩和を迫られるだけではないのか、これは総理に伺います。
我々沖縄県は、輸入規制緩和等によって進めなきゃならない制度上の課題を、全県を自由貿易化することによってリーディングプロジェクトにまで進めることが必要であると考えております。 沖縄県というのは、地理的条件、歴史的背景、そしてまた文化、風物、すべての点から考えまして、全県自由貿易地域のありようというものをこれまで私たち議論してまいりました。
石油製品の輸入規制緩和につきまして、おととい石油審議会の石油部会で中間報告が公表されました。その中で、特石法を廃止いたしまして、ガソリン等の石油製品の輸入を石油精製、元売会社以外にも可能にする、こういう提言がなされているわけでございます。電気事業の規制緩和につきましても、電気事業審議会の答申がこの一両日中にされる、このように聞いておるわけでございます。
○市川正一君 法案の審議も進めなければなりませんので、大臣とのやりとりは残念ながら次の機会にまた譲らざるを得ませんけれども、私は結論的に申しまして、ブッシュ大統領すらが、スーパー三〇一条の発動をするときは、米国自身をその対象に加えるか、さもなければ、米国の輸入規制緩和を同時に発表しなければならないのではないかと、こういうふうに述べざるを得ない事態です。
「為替管理ノ外貨輸入規制緩和ニヨリ輸出前受金ハ一件一〇万ドルニアップサレタ。」、それから云々とありまして、「国内資金的ニ見テモ現在金融引締メ厳シク、米物金利約一一％ヲ利用シ前受ケシ一年運用スレバ資金面ニ於テモ全社的メリット大デアルコトモ勘案、各部ノ積極的協力ヲ御願イシタイ。」、これは物産のトップから内外各部店長殿と、こうなっておる通達であります。
読んでみますと、「為替管理ノ外貨輸入規制緩和ニヨリ輸出前受金ハ一件一〇万ドルニｕｐサレタ。」その次は全部ぎざぎざのアンダーラインが引いてあります。「本年後半ヨリハ対米ドル円安傾向ハ再ビ修正サレル可能性モアリ、前受金導入ヲ検討サレタイ。」としてあります。